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社長あいさつ

山形電子は1970年に設立しました。これまで培った半導体製品の製造を基軸に、高品質の製品をご提供して参りました。
これからのものづくりは度重なる過渡期を迎えることと共に、いかにして変化対応していくかが重要であると考えております。
次の時代へ向けて、創業当初の社是『和』の精神へ原点回帰することをコンセプトにし、弊社のこれからのものつくりはより一層丹精を込めたものつくりを実現するよう精進して参ります。
そのためには、これまでの実績・経験より培った技術を更新し続け、会社・組織として進化し続けなければなりません。
これまで以上に、顧客ニーズに対応しお客様より高い満足を頂くことが更なる信頼を勝ち取れるものづくりを行っていく所存でございます。

代表取締役社長

社是・経営方針

社是

経営方針

一.調和　･･･　誠実な企業活動を遵守し、社会との共生に努める。

一.協和　･･･　お客様を深く理解し、共に発展する相利共生を図る。

一.親和　･･･　互いに尊重し、従業員と企業が共に成長する組織を目指す

会社概要

社名	山形電子株式会社
創業	1970（昭和43）年7月15日
所在地	山形本社：〒990-2341 山形県山形市柏倉 669-1 高畠工場：〒992-0343 山形県東置賜郡高畠町根岸304-1
連絡先	山形本社：Tel 023-643-3211　Fax 023-643-3212 高畠工場：Tel 0238-52-0555　Fax 0238-52-4842
代表者	代表取締役社長
資本金	5,000万円

沿革

1970年	7月	山形電子株式会社設立
	11月	高周波Tr生産
1973年	10月	自立タイプTr生産
1976年	10月	面実装タイプTr生産
1982年	9月	第二工場完成
1988年	10月	面実装タイプTr生産・IC一貫生産
1989年	10月	第二工場増築　生産ライン統合
1992年	5月	面実装タイプセミパワー系Tr.IC生産
1994年	5月	面実装タイプSigTr.IC生産
1998年	6月	カラー液晶モジュール生産
2000年	12月	ISO9001<2000年版>認証取得
2003年	3月	ISO14001認証取得、MRセンサ生産
2004年	9月	高畠工場開設
2008年	3月	ISO／TS16949：2002認証取得（高畠工場半導体製造）
2018年	3月	IATF16949：2016認証取得
2021年	12月	東京営業所開設
2024年	9月	オリオン精密株式会社をグループ会社化
2025年	1月	株式会社アビコ技術研究所をグループ会社化

CSR

山形電子の願い

山形電子は、順法の精神に則り、企業間では、公平、
公正かつ誠実で透明性の高い企業活動を推進します。

山形電子は、順法の精神に則り、企業間では、公平、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動を推進します。すべてのステークホルダーの皆様に対し、事業活動内容の積極的な公開に努めます。
また、コンフリクトフリー調達を積極的に進め、武器取引の資金源又は利益供与、強制労働、労働搾取や児童労働といった人権侵害に加担する鉱物を含まない製品を使用します。
当社は、この豊かな自然と共生する企業として、環境にやさしい活動を継続的に地域住民と共に全員で取組みます。

子育て・女性活躍サポート

山形電子株式会社　次世代育成⽀援対策推進法、⼥性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男⼥ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両⽴ができる雇⽤環境の整備を⾏うため、次のように⾏動計画を策定する。

計画期間　　令和7年4⽉1⽇から令和12年3⽉31⽇
内　　容
- 目標1　管理職に占める⼥性労働者の割合を10%以上とする（⼥性労働者に対する職業⽣活に関する機会の提供の⽬標）
  ⼥性が管理職を⽬指しやすい環境整備を⾏う。
  （実施期間・取組内容）
  令和7年4⽉〜
  所属上司との⾯談時にヒアリングを⾏い、今後のキャリア形成やキャリアアップを考えるきっかけをつくる。また、役職につくことを躊躇する場合はその要因を把握する。
  
  令和8年4月～
  役職候補者を対象とした研修の実施。
- 目標2　従業員全体の所定時間外労働を⽉平均５時間以内とする（職業⽣活と家庭性格との両⽴に関する⽬標）
  時間外労働を減らし、家庭との両⽴⽀援を⾏う。
  （実施期間・取組内容）
  令和7年4月～
  全従業員の時間外労働の時間を把握する。
  
  令和7年9月～
  部署ごとの時間外労働実績と好事例を全社で共有する。
- 目標3　若年者雇⽤の推進（次世代育成⽀援対策推進法に基づく⽬標）
  若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇⽤等を通じた雇い⼊れの推進。
  （実施期間・取組内容）
  令和7年4月～
  受け⼊れ⽅法や体制の⾒直し、検討。
  
  令和7年9月～
  受け入れ開始。